環境・CSR

環境経営方針

基本理念

地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、より良い社会への発展に貢献すると共に、仕入・加工製造・保管・物流・販売及びサービスなど、すべての企業活動において地球環境の保全・向上に積極的、誠実に取組む。

環境への取組の重点分野

  1. 事業活動に係る環境側面を常に認識し、温室効果ガスの排出をはじめとする環境負荷の削減を推進するとともに、サステナブル経営の継続的改善を図る。
  2. 環境諸法規等を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取る。環境関連法令等の違反や環境事故等の事業活動に伴う環境面のリスクを把握・分析し、そのリスクに関する対応方針を策定の上、必要に応じてルール・制度等を整備する。
  3. 事業活動に伴う環境負荷の低減については、以下を基本として取り組み、各項目について、年度目標・中長期目標を設定すると共に、部・場所ごとに企業活動に根ざした行動目標を設定し、全社員で環境活動を推進する。
    ① 電気・水・資材等の資源の効率的な利用に努め、使用量を削減する。
    ② 基準値を超過する汚濁物質等が外部に流出しないよう予防措置を講じる。
    ③ 生産過程で発生する残さいは、発生抑制するとともに、再生利用を推進する。
    ④ 化学物質は使用量を把握し、適正管理に努める。
    ⑤ 商品の保管・物流に関わるエネルギー使用量の把握を行い、削減に取り組む。
    ⑥ 事務用品は、グリーン購入を積極的に行う。
    ⑦ 冷蔵設備で用いる冷媒について、漏洩を防ぐとともに自然冷媒への変更を推進する。
    ⑧ 以上を取り組むことにより、温室効果ガスの排出量を削減する。
  4. 水産資源をはじめとする生物資源を享受して事業活動を行っていることを自覚し、生物多様性への影響を緩和するとともに、その保全に貢献し、全ての資源の持続的な利用に努める。
  5. この組織で働く、または組織のために働く全ての人の環境意識を高め、環境活動に取組むとともに、地域・社会との協調をはかり、サステナブル経営及び環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進する。
  6. 本方針の実行状況を確認するため、1年に1回内部監査を実施する。

2020年4月1日
代表取締役社長大塚 茂

環境への取組

2007年に、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)である『エコアクション21』認証を取得しました。経営の中に環境への取組を位置づけることで、温室効果ガスの削減をはじめとする環境活動に継続的に取り組んでいます。
この取組を知って頂くためのツールのひとつとして、毎年環境レポートを作成・公開しています。

社会貢献活動

様々な社外活動を通じて、外部とのコミュニケーションを図り、豊かな社会の実現に貢献していくため、その一環として清掃活動 をはじめとする事業所立地地域における地域活動に積極的に参加しています。

地域活動への参加

地域活動への参加

七北田川クリーン運動(東北支店)

七北田川クリーン運動(東北支店)

清水湾岸地区清掃活動(清水地区)

清水湾岸地区清掃活動(清水地区)

災害ボランティア・義援金

災害ボランティア・義援金

社会科見学の受け入れ(現場見学)

社会科見学の受け入れ(現場見学)

社会科見学の受け入れ(説明会)

社会科見学の受け入れ(説明会)